ごみ問題と住民
ごみの問題にはいろいろあります。
ごみの収集が有料化されるようになったのはここ最近の話ですが、ここにいたるまでにはさまざまな問題がありました。
問題を解決するのが困難な場合には、自治体のごみ処理経費そのものは、従来どおり一般財源(税金)でまかなう仕組みを続けることとした方がいいでしょう。
手数料による収入は、ごみ処理経費に当てることはしないで、基金とし、プールしておくことにするのです。
そして、それを住民の、あるいは住民と行政サイドが協力して行うさまざまなごみ、リサイクルトナーを利用するなどのたリサイクル、環境、あるいはアメニティ関連の活動や事業を支える資金として全額還元することにしてはどうでしょうか。
私には、思い切って住民投票を実施してみるのも、興味あるアプローチの1つだと思われます。
最終決定は長と議会が行うにしても、事前に住民が十分な時間と情報が得られるもとでこのような投票を試みれば、住民のごみ問題への関心はいっきに高まるでしょう。
そうなれば議論もあちこちで見られ、その結果いつのまにか硬直化した通念や、利害関係が打破される可能性も出てくると思うのです。