自治行政について
大卒の上級職試験で合格した職員が実際に管理職の地位に昇進しやすいことは否定できないのですが・・・
あらかじめ、いわゆるエリート・コースが定まっているわけでなく、採用後の経歴、能力発揮、努力、人柄等、総合的な評価で昇任が決定されるのが普通です。
また筆記・面接試験をともなう「選考」方式で昇任管理を行っている自治体の場合は、入所何年という一定の条件はあっても、原則は職員のだれでも、選考試験をうけることができます。
その点で、国よりはるかに開放的なしくみになっています。
もともと、新規の場合は、ほとんど行政のド素人を採用するのであるから、採用時点ですでに将来の幹部の地位(本省庁課長以上)を事実上約束するのは、良い意味で能力と意欲と責任感にあふれる職員の育成には役立つでしょう。
しかし、一つの賭でもあり、しかも、それ以外の職員の昇進ルートを事実上ほとんど閉ざしてしまっている点でも大きな問題があります。
採用後の仕事振りをみて、広く職員から管理職者を登用していく自治体の方式には、一種のまどろっこさはつきまとってはいますが・・・
採用試験時から身分差をもちこんでいる国の方式とは違った人材発見の点でよさがあるといえます。
第二は、第一の点に関連して、だれが制度上の採用者であるかに違いがあることです。