自治行政について 3
自治体職員の方が施策間関係を視野におさめて全庁的に行政を展開するジェネラリストになりやすいのです。
幹部職員になるのに国の省庁であれば、5つ、6つの省庁をわたり歩くことになるのはむしろ当たり前です。
異部門を体験することで育成されるバランス感覚は、地域と住民に直接触れ合い、総合行政を展開するのに有効です。
次に対立法部関係ですが、第3は立法部(議決機関)との関係のあり方の相違です。
国の場合は、内閣は連帯して国会に対して責任を負っています。
これは国民によって選挙された国会が内閣総理大臣を指名し、内閣総理大臣が組閣をするからです。
したがって実際には国会の多数派が与党となり、その与党が閣僚を出すから、実質は政党内閣制となります。
そこで、一方では国会と内閣の間には制度上の与野党関係が生まれ、与党は内閣と協力的な関係をもち、野党は内閣に対して批判的立場をとることになります。
また他方で内閣は、予算編成を含む政策決定過程において与党とは緊密な連絡ないし協議を行い、与党との意思疎通を図ることになります。