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現に「政府自民党」といういい方が行われたり、主要な施策の立案や運用について関係大臣と与党の幹部によって構成される「推進本部」が設置されているのは、その例です。

また各省庁のトップには国務大臣がつき、国務大臣の大部分は、与党の国会議員が兼ねるのが常態です。

・・・いずれにせよ、国務大臣は政治的任命であり、「能力の実証」によって選ばれる事務次官以下の省庁職員は、この政治的任命職の指揮監督下にあります。

これもまた与党の意向が行政に反映するルートです。

各省庁が関係法案を策定する過程において今日では自民党の政務調査会の関係部会との「事前協議」を基本とする「党側の了承」をうることは不可欠の手続となっています。

これに対して自治体では首長は直接公選で選ばれ、議会から指名されるのではないため、首長と議会との問には国会と内閣との問にみられるような制度上の与野党関係はありません。

首長と議会はいずれが民意を的確に反映しているかを競い合う関係にあり、かなり明確な機関間対立を想定しています。

したがって、議会は全体として首長に対して野党的機能を果たすことが期待されています。